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結婚相談所を開業するには、初期投資が必要です。
結婚相談所連盟に加盟さえすれば、他の初期投資は不要との誤った認識を持たれて開業をされる方がいますが、結婚相談所連盟への加盟金だけでなく、以下の費用が必要になります。
PC、スマホ、プリンター、キャビネット等は、すでに個人で利用しているものがある場合は、新たに購入する必要はありません。
初めて事業を行う方は、
が最低必要となります。
この他、事務所を借り上げた場合は家賃、光熱水費、見落としがちなのが自身を含む人件費です。これらのランニングコストと初期費用を考慮して、サービス対価を設定する必要があります。
結婚相談所を開業して成功するために、特に重要になるのが初期費用やランニングコストをいかに落とすことが出来るかです。
結婚相談所は高額商品であるが故に、入会者数は決して多くは望めません。
料金設定を同業他社よりいかに安くできるかも会員獲得のカギになってきます。
ですから、結婚相談所連盟の加盟費用やシステム使用料等のランニングコストが廉価な連盟を選ぶことが出来るか否かで成否が分かれることになります。
前記した通り、結婚相談所を開業して成功できるか否かは連盟選びが重要になります。
連盟の選び方に関しては、「結婚相談所を開業して成功するための連盟選びは?」をご参照ください。
結婚相談所を開業して成功するためのコツは、まずは加盟金やランニングコストの低い連盟から始め、初期費用やランニングコストを抑え、抑えた費用をいかに必要な経費に回せるかです。
そして、ビジネススキルやカウンセラー知識をしっかりと身に着け、自分自身の差別化策を見出し、顧客獲得の体制が整った段階で加盟する連盟を増やすのです。
成功している結婚相談所の多くが複数の連盟に加盟しています。
会員様が結婚でき、繁栄する結婚相談所とは、カウンセラースキルを高めると共に、より多くの異性を紹介することの出来る結婚相談所なのです。
近年の結婚相談所の最大の問題は多くの競合がいることです。
大手、中堅、個人を含め全国に約5,000もの結婚相談所が乱立しています。
そして、多くの結婚相談所が特定の大手連盟に加盟していますから、紹介できる異性はどの結婚相談所でもほぼ同じです。
また、サービス内容も所属する連盟が同じなので、ほぼ変わりがありません。
ですから、消費者には結婚相談所の差異がわからないのです。
市場調査やマーケティングをしっかりと行い、差別化戦略を打ち出す必要があります。
このために、マーケティングスキルをしっかりと学ぶ必要があるのです。
顕在顧客に「ここで活動したい!」そう思わせるような、他者には負けない絶対的な差別化戦略を展開しなければ成功はありません。
差別化戦略が固まれば、あとは集客戦術を展開するだけです。
インターネットやスマホ、SNS等の急激な普及により、近年集客方法も日々劇的に変化しています。
また、新型コロナウィルスの感染予防対策は、働き方にも大きな変化をもたらし、在宅での勤務やONLINEによる接客などが主流になり、これらの影響で結婚相談所においても、入会相談やお見合いはONLINEにより行われるようになっています。
これに伴い、ONLINEにより全国から広く会員を募ることが可能となっている(契約方法は法令の規定に従う必要があります。)ことから、集客方法もこれらのことを視野に展開していく必要が生じています。
ですが、多くの方が、現代の集客方法がわからず、差別化戦略を確立できても、まったく新規会員を獲得できないと言った問題が顕著になってきています。
せっかく差別化戦略を打ち出せたのに、集客ができなくてとても勿体ないことです。
しっかりと、集客戦術を学ぶとともに、集客に必要な投資は惜しまないことが成功の秘訣と言えるのではないでしょうか?
投資すべき広告費用としては、
等が考えられます。
そして、これらの経費には収益の3割程度を充てることを想定し、料金プランを設定することが大切ですが、上記に掲げたもののうち、自身の差別化策では何が有効なのかも考えて決める必要があります。
結婚相談所に勤めるアドバイザーやカウンセラーの資格制度が明確でなく、業界全体の信頼性が損なわれているとの指摘があります。
現在の結婚カウンセラー資格の認定は、消費者から信頼が得られていないうえ、研修内容や講習内容が単に法令知識を問うものが多く、試験もこのような知識を問うものであるため、真にカウンセラーに必要なカウンセリングスキルや資質、技術の証とはなっていないとの指摘もあります。
実際、適切なアドバイスやカウンセリングを受けられなかったという苦情の声も多く聞かれ、このような批判の声が結婚相談所業界の信用・信頼を貶めているようです。
結婚相談所が婚活アプリと異なり、高い料金設定となっているのは、適切なカウンセリングを受けることが出来る点に由来しているのですから、すべての結婚相談所は、連盟ではない第三者機関からの適切な資格を明示し、消費者に安心を与えるとともに、大きな信頼を得る努力を怠ってはなりません。
結婚相談所は、顧客からの信頼や信用を獲得し、長期的な視点でビジネス展開を目指す必要があります。
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